国の塩専売制の廃止による完全自由化

行政改革・規制緩和への流れの中で、1989年、大蔵大臣からたばこ事業等審議会に対し「今後の塩事業の在り方について」の諮問がなされた。
1995年、その答申が大蔵大臣に提出され、専売制の廃止を前提として、製造・輸入・流通にわたる原則自由の市場構造への転換が図られることとなった。
急激な変革による混乱を避けるための経過措置が講じられるとともに、「財団法人塩事業センター」が設立された。
かくして1997年4月、92年間続いた塩専売制度は廃止され、生活用塩の供給や緊急時に備えた備蓄などの機能を財務大臣の指定を受けた塩事業センターが担う体制がスタートした。

新しい時代へ

塩の完全自由化により塩卸業として専売ではなくなって20年以上経過した。
しかしながら、これまで長い間積み重ねてきた製塩メーカー・小売店との信頼関係、塩の専門知識はこれからも積み重ねて精進し、お客様により良い商品を提供できるよう努力しなければいけない。
また、世の中が劇的に変化しようとしている。
これからは新しい商品・価値をお客様に提供できる体制作りや、新規事業に力を入れていく必要がある。新しい時代に変化をしつづけることが必要である。

※ 参考書籍
日本塩業史　日本専売公社編
北陸専売事業六十年の歩み　日本専売公社金沢地方局