戦時下における塩の安定供給のために

第一次世界大戦が勃発すると、我が国の経済は海外市場の急速な拡大による貿易量の増大に伴い飛躍的な発展を遂げた。その中心をなしていた重工業の発展は塩需要の増大を促し供給不足の様相を呈してきた。
一方、大戦の影響により物価労賃の上昇は著しく、これが、塩生産費にも影響をあたえたため賠償価格を引き上げざるを得ず、専売益金は大幅に減少することとなった。
塩専売法施行の主たる目的であった「財政収入確保」という点では、次第にその意味を失っていった。そこで、政府は国内塩業を保護育成することを目的とした「公益専売」の立場をとることを明確にし、塩専売制度を存続させた。

塩専売制施行以来、専売局→塩元売捌人→塩小売人というチャンネルで塩を販売してきたがまだまだ零細な塩元売捌人が多かった。
そこで、塩元売捌人の指定期間の交替・更新期にはつとめて整理統合を行い、不良な業者を廃止する方針をとり、特に大正11年において多数の合併整理を行ったため、塩元売捌人は全国的には約四分の一に減少した。
金沢地方専売局管内では、大正4年度76人（全部個人）、大正12年度20人（官外１人除く、うち法人15）営業所45となった。さらに昭和に入ると昭和10年度7人（官外１除く、うち法人５）営業所23となり、
昭和13年には4人（全部法人）営業所19となった。その後戦争の拡大に伴い、塩の供給は逼迫し、昭和17年1月に塩の配給制が実施される。
塩元売捌人についても一層の整理統合が望まれた。
この整理統合は塩割当配給制度運用を円滑に期するために、地方庁との連絡を密にする必要もあるので、塩元売捌人は１道府県内に１人とすることとなった。