戦後の塩専売制

第二次世界大戦によって、日本の塩業は未曾有の深刻な打撃を受けた。
塩元売捌人は第二次世界大戦中は1道府県内に１人と統合されたが、戦争終結後、占領軍の企業の独占化・集中化を排除するという方針により、１道府県内に複数の塩元売捌人を配置することとなった。金沢地方専売局内でも6人（法人）となった。

塩元売人について、各県複数配置の原則から金沢地方局管内における塩元売人は、公社発足時点においては6社あったが、昭和34年1月の塩業審議会の答申もあり、塩流通機構の合理化と経営基盤強化のため、統合が推進されていった。
昭和28年9月には福井県で福井塩業株式会社1社となり、昭和48年4月には石川県で加能塩業株式会社1社となり、昭和50年4月に富山県では富山塩販売株式会社と高岡塩業株式会社が合併して北陸塩業株式会社となった。

塩回送の近代化の為、製塩業者から公社倉庫、ひいては塩元売人倉庫まで一貫してパレット輸送をする「一貫パーチレーション」の検討が昭和50年頃から進められた。

日本専売公社の民営化

1980年代に国鉄民営化の議論を背景にした三公社の民営化が進められ、臨時行政調査会（臨調）や財界からの要請、貿易摩擦などの要因もあり、専売公社は1985年に民営化され、JTとなった。だが、いわゆるJT法（日本たばこ産業株式会社法）により、日本政府はJT発行の株式総数の1/3を超える株式を保有した。