戦後の塩専売制
第二次世界大戦によって、日本の塩業は未曾有の深刻な打撃を受けた。
塩元売捌人は第二次世界大戦中は1道府県内に1人と統合されたが、戦争終結後、占領軍の企業の独占化・集中化を排除するという方針により、1道府県内に複数の塩元売捌人を配置することとなった。金沢地方専売局内でも6人(法人)となった。
富山塩販売株式会社
富山塩販売株式会社 新庄倉庫
昭和22年(1947年) | 富山塩業株式会社を2社に分割する 営業エリア 富山県一円 法人名 富山塩販売株式会社 資本金 195,000円 本店 富山市新桜町66番地 貯蔵所 魚津、滑川、泊 取締役社長 濱岡弥次兵衛 営業エリア 富山県一円 法人名 高岡塩業株式会社 資本金 195,000円 本店 高岡市横田843番地 貯蔵所 伏木、新湊、高岡、氷見、出町、石動、城端 取締役社長 金岡甚三 |
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昭和24年(1949年) | 日本専売公社を設立 大蔵省専売局から専売事業を移管 |
塩元売人について、各県複数配置の原則から金沢地方局管内における塩元売人は、公社発足時点においては6社あったが、昭和34年1月の塩業審議会の答申もあり、塩流通機構の合理化と経営基盤強化のため、統合が推進されていった。
昭和28年9月には福井県で福井塩業株式会社1社となり、昭和48年4月には石川県で加能塩業株式会社1社となり、昭和50年4月に富山県では富山塩販売株式会社と高岡塩業株式会社が合併して北陸塩業株式会社となった。
塩回送の近代化の為、製塩業者から公社倉庫、ひいては塩元売人倉庫まで一貫してパレット輸送をする「一貫パーチレーション」の検討が昭和50年頃から進められた。
北陸塩業株式会社新築時
昭和50年(1975年)4月1日 | 富山塩販売株式会社と高岡塩業株式会社が合併する 会社名 北陸塩業株式会社 資本金 25,500,000円 本店 富山市総曲輪2番20号 高岡支店 高岡市本町1番3号 代表取締役社長 開発久雄 |
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昭和52年(1977年)5月4日 | 代表取締役社長 開発久雄が死去 代表取締役社長 蓮沼敬が就任 |
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昭和52年(1977年)5月27日 | 取締役一名補欠選任 開発明が就任 専務取締役 開発明が就任 |
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昭和52年(1977年) | 道路用凍結防止剤(塩化ナトリウム)の販売を開始する | |
昭和53年(1978年)4月10日 | 富山市牛島本町1丁目4-70に本店移転 倉庫・事務所を新築 パレット輸送に対応 |
日本専売公社の民営化
1980年代に国鉄民営化の議論を背景にした三公社の民営化が進められ、臨時行政調査会(臨調)や財界からの要請、貿易摩擦などの要因もあり、専売公社は1985年に民営化され、JTとなった。だが、いわゆるJT法(日本たばこ産業株式会社法)により、日本政府はJT発行の株式総数の1/3を超える株式を保有した。
昭和60年(1985年) | 日本専売公社が民営化される 日本たばこ産業株式会社(JT)が設立 |
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昭和62年(1984年) | 富山市新庄の倉庫を賃貸物件として活用 | |
昭和63年(1988年)5月18日 | 代表取締役会長 蓮沼敬が就任 代表取締役社長 開発明が就任 |
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平成元年(1989年) | 魚津市にテナント用賃貸物件を建築 |